SYSTEM
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度で、新しい在留資格「特定技能」が創設されました。 「特定技能」には、以下の2種類の在留資格があります。
介護
ビルクリーニング
素形材・産業機械・ 電気電子
情報関連製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造
外食業
登録支援機関とは、特定所属機関（受入れ企業）からの委託を受け、特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における全ての支援計画の作成、実施を行うことができる機関です。 入国前ガイダンスから、各種生活サポート、就労支援や定期的な面談など、多岐にわたる義務的支援及び任意支援を特定所属機関（受入れ企業）から委託を受け、実施しています。
01
事前ガイダンス
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続き・保証金徴収の有無などについて、対面・テレビ電話で説明
02
入出国の際の送迎
入国時に空港などと事業所又は住居への送迎、帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
03
住居確保・生活に必要な契約支援
連帯保証人になる、社宅の提供など、銀行口座の開設、携帯電話やライフラインの契約などを案内、各手続きの補助
04
生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応などの説明
05
公的手続きへの同行
必要に応じ住居地、社会保障、税などの手続きの同行、書類の作成の補助
06
日本語学習の機会の提供
日本語教室の入学案内、日本語学習教材の情報提供など
07
相談・苦情への対応
職場や生活上の相談、苦情などについて、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言・指導など
08
日本人との交流促進
自治会などの地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助
09
転職支援（人員整理などの場合）
受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成などに加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報提供
10
定期的な面談、行政機関への通報
支援責任者などが外国人及びその上司などと定期的（3ヶ月に1回以上）に面談し、労働基準法違反などがあれば通報